ブックタイトル広報はくば12月号

概要

広報はくば12月号

事業主の皆さん！　個人住民税は特別徴収で納めましょう個人住民税（村・県民税）の給与からの特別徴収とは、事業主（給与支払者）の方が、所得税の源泉徴収と同じように、毎月従業員の方に支払う給与から個人住民税を差し引いて、従業員（個人住民税の納税義務者）に代わって、市町村に納税していただく制度です。市町村への納入は、原則毎月となりますが、従業員が常時10人未満など一定の条件を満たしていれば、年２回の納入となる『納期の特例』もご利用いただけます。特別徴収義務者とは…従業員の給与から個人住民税を差し引き、各市町村に納税する者。所得税の源泉徴収義務がある事業主（給与支払者）の方となります。これは、地方税法と条例により義務付けられております。特別徴収対象者とは…特別徴収の対象となる従業員は、前年中に給与の支払いを受けており、かつ、４月１日において給与支払いを受けている方。【注】 パートやアルバイト、役員の方などを含め、全ての方が特別徴収の対象となります。事務手続きは…下記の理由（普Ａ～普Ｆ）に該当する場合は、例外として特別徴収を行わないことができます。下記理由に該当し、特別徴収を行わない場合には、給与支払報告書の提出時に「普通徴収切替理由書」を提出していただくとともに、給与支払報告書個人別明細書の「摘要欄」に該当理由の符号（普Ａ～普Ｆ）を記載し、該当者をお知らせいただく必要があります。ｅＬＴＡＸ（エルタックス／電子申告）などにより電子媒体で給与支払い報告書を提出する場合は、「普通徴収切替理由書」の提出は不要ですが、給与支払報告書個人別明細書の「摘要欄」に該当理由の符号（普Ａ～普Ｆ ）を記載するとともに、「普通徴収」欄にチェックを入力してください。すでに特別徴収を行っている事業主の方も、特別徴収を行わない従業員がいる場合には、同様の手続きが必要となります。特別徴収を行わないことができる場合…【普Ａ】総受給者数（※）が２人以下の事業所【普Ｂ】他の事業所で特別徴収されている【普Ｃ】給与が少なく税額が引けない【普Ｄ】給与が毎月でないなど支払いが不定期【普Ｅ】事業専従者（個人事業主のみ対象）【普Ｆ】 退職者、退職予定者、４月１日に給与の支払いを受けていない休職者※ 受給者総人員から「普Ｂ」～「普Ｆ」に該当する受給者（他市区町村分を含む）を差し引いた人数。お問合せ　白馬村役場　税務課　電話：0261-85-071210