ブックタイトル広報はくば3月号

概要

広報はくば3月号

16お問合せ　教育委員会教育課　担当：北澤　電話：0261-85-0738信州型コミュニティスクールから国型コミュニティ・スクールへ子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、学校と地域の連携・協働の重要性が指摘されています。子どもや学校の抱える課題の解決、未来を担う子どもたちの豊かな成長のためには、社会総掛かりでの教育の実現が不可欠です。社会総掛かりで教育を実現する上で、これからの公立学校は「開かれた学校」から更に一歩踏み出し、地域でどのような子どもを育てるのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを地域住民等と共有し、地域と一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校」へと転換していくことが重要です。平成29年3月に改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において、「教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くように努めなければならない」と義務化されました。これを受けて、白馬南小、白馬北小、白馬中を含め、長野県の全小中学校が現在運営をしている信州型コミュニティスクールから、国型コミュニティ・スクールへの移行に向けて取り組んでいます。信州型は「学校運営委員会」が中心となって、校長が作成する学校運営の基本方針や学校生活の様子や年間の中での活動を承認すること、子どもたちを見て感じたことを共有してきました。これから始まる国型コミュニティ・スクールは「学校運営協議会」を設置します。学校運営協議会委員は教育委員会が任命して委嘱する非常勤特別職の地方公務員になります。学校運営協議会は、○ 校長が作成する学校運営の基本方針を承認する○ 学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる○ 教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる以上3つの機能をもった合議体です。学校運営協議会の設置された学校は、「熟議」の場の設定、「協働」による取組ができる体制、校長の「マネジメント力」を備えておく必要があります。