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次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法とは

 平成15年7月に成立した次世代育成支援対策推進法は、我が国での急速な少子化の進行を踏まえ、次代の社会を担
う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に、国、地方公共団体、事業主など様々な主体が社会を挙げて
取り組んで行くために作られたものです。


 白馬村としても行政機関の一つの事業主としての立場から、自らの職員の子どもたちの健やかな育成についても役割
を担っていかなければなりません。次世代育成支援対策推進法では、このような考え方から、国や地方公共団体の機関
等を特定事業主と定め、自らの職員の子どもたちの健やかな育成のための計画(特定事業主行動計画)を策定すること
とされています。

 これを踏まえ、白馬村では、法の目的である「次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形
成に資する」ため、特定事業主行動計画(第3期:平成27年度〜31年度)を策定しました。

 pdf 特定事業主行動計画(第3期:平成27年度〜平成31年度) (259KB 9ページ)



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