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特別徴収制度の適正運用について

 給与の支払いを受けている従業員の個人住民税については、地方税法第321条の4の規定により、給与支払者である事業主が『特別徴収義務者』となり、給与から差し引いて、従業員に代わって市町村へ納入する特別徴収を実施することとなっております。
 しかしながら、実際には様々な事情により、個人住民税の特別徴収が行われていないことも少なくありません。
 そこで、長野県と県内77全市町村では、個人住民税の特別徴収制度の適正運用や従業員等の納税に対する利便性を向上するため、平成30年度から原則すべての事業主を特別徴収義務者に指定し、個人住民税の特別徴収を徹底することとしました。
 従業員数や、従業員の退職、不定期な給与支払いなど、例外として特別徴収を行わないこともできます。詳しくは添付のリーフレットや、白馬村・長野県ホームページをご参照いただき、適正な運用にご協力をよろしくお願い致します。
 pdf 特別徴収リーフレット1 (696 KB)
 pdf 特別徴収リーフレット2 (210 KB)


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 関連リンク先
 個人村民税
 長野県ホームページ


お問い合わせ
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 Tel:0261-85-0712


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