後期高齢者(長寿)医療制度の保険料

保険料

 被保険者全員が負担し、保険料の額は所得に応じて決まる所得割と被保険者の方全員に負担いただく均等割の合計額が保険料になります。保険料率等は広域連合で次のとおり決定されました。(2年ごとに改定されます)

平成30・31年度

  • 所得割率:8.30%(被保険者の所得に応じて負担していただく額です)
  • 均等割額:40,907円(被保険者一人ひとりに負担していただく額です)

(注意)保険料の年間の限度額は62万円です。

保険料の算定方法

 次の方法で、被保険者一人ひとり算定します。 

保険料額=均等割額(40,907円)+所得割額(賦課のもととなる所得(注釈)×所得割率8.30%)

(注釈)賦課のもととなる所得=総所得金額等-基礎控除33万円

保険料の納付方法

特別徴収

 保険料は、原則として受給されている年金(年額18万円以上)から天引き(特別徴収)となります。ただし、現在特別徴収されている介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が、受給している年金の2分の1を超える場合は、年金からの天引き(特別徴収)とはなりません。
 また、75歳になり被保険者となった方は特別徴収となるまで約半年間かかります。(特別徴収前は普通徴収(現金納付又は口座振替)による納付となります)

普通徴収

 年金から特別徴収できない場合は、現金または口座振替により納付していただくことになります(普通徴収)。
 口座振替にする場合には新たに口座振替手続きが必要となりますので、通帳・口座届出印を持参の上金融機関で手続きをお願いします。
 また、年金からの特別徴収になっている方のうち、お申し出いただくことにより口座振替(普通徴収)に変更することができます。ご希望の方は、役場住民課にてお手続きをお願いいたします。

保険料の軽減

 所得や加入直前の医療保険の状況により、保険料が次のとおり軽減されます。

1,所得の状況による保険料の軽減

均等割額の軽減

 同じ世帯にいる被保険者と世帯主の総所得金額等の合計が次の基準に該当する場合、均等割額が軽減されます。

9割軽減

 下記の8.5割軽減になっている世帯のうち、被保険者全員の年収が80万円以下でその他の所得がない世帯

8.5割軽減

 33万円以下の場合

5割軽減

 総所得金額等が[33万円+27.5万円×当該世帯に属する被保険者数]以下の場合

2割軽減

 総所得金額等が[33万円+49万円×当該世帯に属する被保険者数]以下の場合

所得割額の軽減

 賦課のもととなる所得金額基礎控除後の総所得金額が58万円以下、年金収入で211万円以下)の被保険者に係る所得割額軽減特例は、平成30年度以降はありません。なお、赤文字の金額が0円(年金収入で,53万円以下)の場合は所得割額はかかりません。

2,被用者保険の被扶養者だった方の保険料の軽減

 加入直前まで今まで被用者保険(健康保険組合等)の被扶養者だった方(これまで保険料負担がなかった方)の保険料は均等割額が7割軽減され所得割額はかかりません。(国民健康保険の加入者だった人は該当しません)

この記事に関するお問い合わせ先

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電話番号:0261-85-0715 ファックス:0261-72-7001
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更新日:2019年04月01日