新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減った場合など、以下の基準をすべて満たす場合に、国が定める基準に基づく国民健康保険税の減免を行います。

対象となる世帯

1 .り患世帯

・世帯の主たる生計維持者が、新型コロナウイルス感染症に感染し死亡したとき
・世帯の主たる生計維持者が、新型コロナウイルス感染症に感染し重篤な傷病を負ったとき
※重篤な傷病とは、感染により1か月以上の治療が必要となるなど、症状が著しく重いことをいいます。

2 .減収世帯

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の令和2年中の、給与収入、事業収入(宿泊業、飲食業、小売業、卸売業、農業等)不動産収入、山林収入等(以下「事業収入等」と記載します。)が、令和元年中(平成31年1月1日から令和元年12月31日で)と比べて減収することが見込まれる場合で、次の4項目すべてに該当する世帯
※令和2年中とは、令和2年1月1日から令和2年12月31日までの間をいいます。
※令和元年中とは、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの間をいいます。

(1)世帯の主たる生計維持者の、令和2年中の事業収入等のいずれかの収入見込み額が、令和元年中の当該事業収入等の収入額と比べて、30%以上減収となる見込みであること。
※収入見込み額には、保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額及び国及び地方公共団体から支給される各種給付金(特別定額給付金、持続化給付金等)は含めません。
※令和元年の中途から事業を開始した場合でも、中途からの収入額との比較で判断します。

(2)世帯の主たる生計維持者の、令和元年中の総所得額が1000万円以下であること。

(3)世帯の主たる生計維持者の、1.に該当しない令和元年中の収入の所得額の合計が400万円以下であること。

(4)世帯の主たる生計維持者の、1.に該当する収入の令和元年中の当該収入の所得額が0円又は0円以下(赤字)でないこと。
※令和元年の収入額が0円の場合も30%以上の減収とはなりませんので、減免の対象となりません(例として、令和2年1月以降に事業を開始した場合)。

3 .その他の世帯

・新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者が、事業を廃止した世帯

・新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者が、失業した世帯
※国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」と記載します。)に該当する方のうち、現に雇用保険を受給する資格(雇用保険受給資格者証第1面の離職理由欄の離職コード番号が11.12.21.22.23.31.32.33.34の方で、特例受給資格者及び高年齢受給資格者を除きます。)を有する方は、現行の非自発的失業者の国保税軽減制度の対象となり減免の対象とはなりません。
※新型コロナウイルス感染症の影響によらない、自己都合による離職、懲戒処分による離職等は、減免、軽減の対象とはなりません。

資格者証例

 

○減免の割合と計算方法

1の“り患世帯”、3の“その他の世帯”に該当する場合は、全額減免となります。

2の減収世帯は、次の計算式により減免額を計算します。

減免額=対象国保税額×減免又は免除の割合

対象国保税額=国保税額×世帯の主たる生計維持者の所得が世帯に占める割合

世帯の主たる生計維持者の所得が世帯に占める割合=B÷C

B:世帯の主たる生計維持者の30%以上減収が見込まれる事業収入等の令和元年の所得金額
※30%以上減収が見込まれる事業収入等が複数ある場合は、その合計所得金額となります。

C:世帯の主たる生計維持者と、その世帯の国保加入者全員の令和元年の所得金額の合計
※世帯の主たる生計維持者が、国民健康保険以外の健康保険(社会保険、共済組合等)に加入している国保加入世帯(擬制世帯)の場合は、擬制世帯主の令和元年の所得金額で計算します。

減免又は免除の割合

世帯の主たる生計維持者の

前年の合計所得金額

減額又は免除の割合

300万円以下であるとき

10分の10

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1,000万円以下であるとき

10分の2

○減免対象となる期間

令和2年2月納期分、令和2年3月納期分、及び令和2年度の全納期(6月納期分から令和3年3月納期分)

※国民健康保険への加入手続きが遅れた場合等で、令和2年1月以前の国保税が令和2年2月以降の納期となっている国保税は減免の対象とはなりません。

 

○申請書類、添付書類

減免を受けるには申請書、同意書、添付書類の提出が必要です。

申請書(新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書)(Wordファイル:27.5KB)

同意書(Wordファイル:17.3KB)

〈添付書類〉

ア.世帯の主たる生計維持者が、新型コロナウイルス感染症に感染し死亡、又は重篤な傷病を負ったとき

・死亡したとき:医師が作成した死亡診断書の写し、又は診断書
・重篤な傷病を負ったとき:医師が作成した診断書

イ.主たる生計維持者が、給与所得者(年金受給者を含む)の場合

・令和2年1月分から申請月の直近までの給与支払明細書(年金支払通知書)の写し

エ.主たる生計維持者が、給与所得者以外の場合

・令和2年1月分から申請月の直近までの事業収入及び必要経費が分かる書類の写し(出
納帳簿、預金通帳など)

オ.主たる生計維持者が、新型コロナウイルス感染症により事業を廃止した場合

・事業廃止届の写し。写しを添付できないときは、事業を廃止したことを証明する書類(主た
る生計維持者が作成した申述書を含みます。)

カ.主たる生計維持者が、新型コロナウイルス感染症により失業した場合

・雇用保険受給資格者証、又は雇用保険被保険者離職票の写し、若しくは勤務していた
会社等の雇用主が離職理由、離職年月日を明らかにした証明書。

○ 令和2年1月2日以降に白馬村に転入した方は、上記の書類に加え令和2年度の 所得証明書及び令和元年分の収入が分かる書類

◎ 書類の審査をする上で、必要とする書類の提出を求める場合があります。


減免を受ける理由がなくなったときの書類
減免理由消滅申告書(Wordファイル:17.8KB)

 

○減免の可否決定について

令和2年分の収入見込額の確認、及び令和元年分の収入種別毎の収入額、所得額の確認を行ったうえで減免の可否を決定しますので、郵便物が到着した日(持参された日)に可否決定はできません。

後日、郵送により新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免承認(不承認)決定通知書をお送りいたします。

○申請書類の提出先と提出方法

郵送による提出が可能です。
申請書、同意書、必要な書類を同封し、白馬村役場 税務課まで郵送してください。
税務課へご持参いただくことも可能です。

郵送先
〒399-9393
白馬村大字北城7025番地
白馬村役場 税務課

 

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 課税係

〒399-9393
長野県北安曇郡白馬村大字北城7025
電話番号:0261-85-0712 ファックス:0261-72-7001
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更新日:2020年07月02日