広報はくば8月号 page 4/16

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本村の公共下水道事業（1）昭和54年度事業基本計画策定（2）昭和59年度全村民に対し整備計画についてのアンケート実施（3）昭和61年度基礎調査実施（4）昭和63年度事業計画策定（5）平成元年度事業認可取得、事業着....

本村の公共下水道事業（1）昭和54年度事業基本計画策定（2）昭和59年度全村民に対し整備計画についてのアンケート実施（3）昭和61年度基礎調査実施（4）昭和63年度事業計画策定（5）平成元年度事業認可取得、事業着手1第1期計画事業年度整備区域認可面積事業費平成元～5年度大出、白馬町、八方口、深空98ha 40億1,000万円2第2期計画事業年度整備区域認可面積事業費平成6～10年度瑞穂、八方、和田野、新田、森上、飯森、飯田151ha67億4,900万円3第3期計画事業年度整備区域認可面積事業費平成11～17年度五竜、沢渡、佐野、エコーランド、塩島、切久保204ha40億8,700万円受益者負担金制度とは下水道の整備により、台所やトイレなどの生活汚水は衛生的に排除でき、悪臭や蚊・ハエ等の発生しにくい住みよい環境になります。この結果、下水道のない地域に比べて快適性、利便性等が増し、土地の有効な利用が図られます。下水道は、地域の価値を高め、快適な生活を営むうえでの貴重な財産といえます。しかし、下水道の建設には巨額の費用が必要となります。その上、恩恵を受ける人達は、下水道が整備された地域の人達に限られます。もし、建設費を全村民の税金などで賄おうとすると、下水道が整備されてない地域の人達に不公平な負担をかけることになります。そこで、負担の公平の原則を守り、下水道の整備によって恩恵を受ける人達から建設費の一部を負担していただくのが「受益者負担金制度」です。『下水道で便利な暮らし白馬村公共下水道の手引きVOL.2』（平成4年発行）から抜粋このページに関するご意見・ご感想やお問い合わせは、上下水道課（担当：田中克俊）TEL:85-0714(上下水道課直通)までお寄せください。4