広報はくば１０月号 page 2/12

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概要：
平成24年度一般会計決算の概要◆決算収支項目24年度（千円）実質収支119,477内基金繰入額25,000単年度収支△124,725財政調整基金取り崩し0実質単年度収支△124,049平成24年度白馬村一般会計の決算規模は歳入で47億50....

平成24年度一般会計決算の概要◆決算収支項目24年度（千円）実質収支119,477内基金繰入額25,000単年度収支△124,725財政調整基金取り崩し0実質単年度収支△124,049平成24年度白馬村一般会計の決算規模は歳入で47億5024万4千円、歳出で45億9184万4千円でした。前年比歳入で1億3482万1千円（2.9％）、歳出で2億3232万7千円（5.3％）の増額となりました。平成24年度の歳入歳出差引額（形式収支）は1億5840万円で、繰越事業のため翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた金額（実質収支）は1億1947万7千円です。前年度実質収支との差（単年度収支）は△1億2472万5千円、単年度収支に財政調整基金等からの取り崩し額を引いた実質単年度収支は△1億2404万9千円となりました。なお、実質収支額の内から2500万円を財政調整基金に繰り入れを行い、残額9447万7千円を平成25年度会計への繰越としました。歳入の概要（千円未満を切り捨てて記載しています）歳入の構成比は村税14億5830万2千円（30.7％）、地方交付税17億5852万7千円（37.0％）、国庫支出金2億6267万1千円（5.5％）、県支出金2億4730万9千円（5.2％）、地方債3億994万4千円（6.5％）が主なものです。村税は前年度比6439万3千円の減額となりました。税目別は、個人住民税で602万5千円増、法人村民税443万円減、固定資産税6906万7千円減、軽自動車税23万円増、たばこ税73万1千円増、入湯税211万7千円増となりました。村税の徴収率は現年度課税で91.7％（1.1％増）、滞納繰越分18.1％（0.8％減）、全体で64.6％（0.2％増）となりました。村税の未収金は7億6479万2千円で前年比8.4％減少し、不能欠損額は、3372万3千円となりました。不能欠損の主な理由としては、倒産や自己破産等により換価処分ができないことによるものです。また村税の滞納者に対しては滞納処分を実施しています。処分内容は公売4回、捜索3件、交付要求10件、不動産差押68件、預金差押309件、給与差押42件、家賃土地使用料82件、その他差押93件、納付誓約211件、抵当権設定9件です。地方交付税は前年度比4354万2千円（2.5％）の増額となりました。うち普通交付税は15億4982万1千円で、6088万2千円（4.1％）の増額、特別交付税は2億870万円で1702万8千円（7.5％）の減額となりました。特別交付税は除雪など市町村の特殊事情に対して交付されるものです。平成23年度に比べ比較的降雪が多かったため、除排雪に係る経費は増額となりましたが、災害応急対策や外国人住基システム等の減額により全体では減額となっています。国庫支出金は2億6267万1千円で3860万円（12.8％）の減額となりました。主なものは児童手当負担金１億97万9千円、道路改良などに交付される社会資本整備総合交付金8251万9千円などです。県支出金は2億4730万9千円で、274万2千円（1.1％）の減額となりました。主なものはジャンプ台管理委託金4010万円、保険基盤安定負担金3485万2千円、児童手当負担金2331万3千円などです。また水力発電施設などの所在市町村への交付金として電源立地地域対策交付金が450万8千円交付されており、白馬村では保育所運営経費として活用しています。◆歳入の内訳平成24年度4,750,244千円（参考）平成23年度4,615,423千円地方債309,944千円構成比6.5％増減率65.0%県支出金247,309千円構成比5.2％増減率▲1.1%国庫支出金262,671千円構成比5.6％増減率▲12.8%負担金及び分担金15,903千円構成比0.3％増減率▲63.4%譲与税／各種交付金215,660千円構成比4.5％増減率▲3.4%諸収入481,928千円構成比10.2％増減率29.6%前年度比2.9%増地方交付税1,758,527千円構成比37.0％増減率2.5%村税1,458,302千円構成比30.7％増減率▲4.2%2