広報はくば１０月号 page 4/12

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各特別会計の状況◆国民健康保険事業勘定特別会計歳入1,248,634千円／歳出1,214,296千円保険給付費は前年より約4,600万円減少しました。保険給付費の半分は皆様が納めている国保税が充てられています。特定健診や人....

各特別会計の状況◆国民健康保険事業勘定特別会計歳入1,248,634千円／歳出1,214,296千円保険給付費は前年より約4,600万円減少しました。保険給付費の半分は皆様が納めている国保税が充てられています。特定健診や人間ドックにより自分のからだの状態を知り、適度な運動や食生活の改善で生活習慣病の予防、健康維持に努め、医療費の削減にご協力をお願いいたします。◆後期高齢者医療特別会計歳入：67,757千円／歳出：67,569千円75歳以上の方と65歳以上で一定程度の障害のある方が加入する後期高齢者医療制度に係る特別会計では、被保険者の方から納付いただいた保険料を保険者である長野県後期高齢者医療広域連合へ納付するものが主なものです。年度末被保険者数は1,206人で、平成24年度1人当りの医療費は705,832円となりました。◆下水道事業特別会計歳入：579,085千円／歳出：566,281千円平成17年度をもって第3期計画事業を終了し、平成18年度から建設工事を休止しています。平成24年度は農業集落排水東部地区の公共下水道統合にむけた「実施計画」と浄化センター更新のための「長寿命化計画の策定調査」を行いました。また受益者負担金について消滅時効等の事由により105,140,826円の不納欠損処理を行いました。9月議会において決算の認定がされましたが、これに対して付帯決議がなされ業務体制全体の改善が要望されています。なお平成24年度末の地方債残高は5,720,030千円です。◆農業集落排水事業特別会計歳入：36,925千円／歳出：35,689千円東部地区（計画処理人口980人）と野平地区（計画処理人口100人）の農業集落排水事業に係るものです。維持補修関係経費及び地方債の償還金が主なものです。東部地区は公共下水道として平成26年度から供用開始となります。なお平成24年度末の地方債残高は191,290千円です。白馬村財政健全化判断比率の公表について平成24年度決算に基づく健全化判断比率の公表◆健全化判断比率実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率白馬村（早期健全化基準）（財政再生基準）－（15.0）（20.0）－（20.0）（30.0）14.4（25.0）（35.0）21.9（350.0）（－）◆資金不足比率水道事業会計公共下水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計－－－※企業会計での資金不足はないため、資金不足比率は該当ありません。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、平成24年度決算から算定した財政健全化判断比率をお知らせします。公表する指数のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率、資金不足比率については各会計での赤字、資金不足がないため該当がありませんでした。平成24年度の実質公債費比率は、14.4と着実に減少しています。指数は3か年の平均値ですが、24年度単年度では12.9の算定となっています。白馬村は実質公債費比率の、算定が始まって以来、数値は18％を超えており、地方債発行に対して国、県の許可が必要な状況が長らく続いていましたが、平成23年度からは18％を下回り、国・県への協議を行えば地方債が発行できる団体となっています。将来負担比率は21.9で昨年度に比較して15.3ポイント減少しました。白馬村の負担として計上するものは一般会計の公債費、一部事務組合の負担、公営企業等の負担、退職手当負担となっています。一般会計をはじめとして一部事務組合や公営企業の公債費も減少しておりますので、昨年度に比較して数値は減少しています。白馬村の健全化判断比率は実質公債費比率が他町村に比較して高めでありますが、平成23年度決算から問題の無いレベルまでに順調に減少してまいりました。今後は基金の積み立てなどにより将来負担比率もさらに減少していくものと見込んでおりますが、北アルプス広域連合などの組合への負担金の増加がマイナス要因として懸念されます。4