ブックタイトル広報はくば4月号

概要

広報はくば4月号

●平成26年度から国民健康保険税の税率と課税限度額が変わります。　国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるよう、診療費の一部を保険給付する制度です。その財源は加入者の保険税や国・県からの負担金などで賄われています。　安定した国民健康保険制度を今後も維持していくためには、健全な財政運営を図っていく必要があります。そのため、平成26年度から支出超過額が年々拡大してきている介護納付金分と後期高齢者支援金分について収支バランスの不均衡を是正するため税率を見直し、その分医療分について引き下げを行い、さらに、医療分の加入者負担額を減らすため、基金から4000万円の繰り入れを行います。　この改正により加入者の方の中には、納税額が増える場合もございますが、相互扶助を基本とした国民健康保険制度の趣旨にご理解とご協力をお願いします。●低所得者の方の国民健康保険税軽減措置が拡充されます。　所得の低い世帯の負担を軽減するための措置として、所得が一定基準以下の場合、均等割額と平等割額が基準に従い7割、5割、又は2割軽減されていますが、そのうち5割、2割軽減の基準額が次のとおり見直されます。●70歳から74歳の医療費の自己負担割合が変ります。　平成26年度より新たに70歳になる方（昭和19年4月2日以降に生まれた方）は、70歳の誕生日の翌月（1日生まれの方はその月）から、平成25年度まで特例措置により1割に据え置かれていた自己負担割合が本来の2割に変更されることとなりました。■軽減判定基準（現行）5割軽減基準額＝基礎控除額（33万円）＋24.5万円×（世帯主を除く被保険者数＋特定同一世帯所属者数）2割軽減基準額＝基礎控除額（33万円）＋35万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）■軽減判定基準（改正後）5割軽減基準額＝基礎控除額（33万円）＋24.5万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）2割軽減基準額＝基礎控除額（33万円）＋45万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）－ お問い合わせ先 －住民課国保係 ?85-7015　税務課国保税係 ?85-0712平成26年度国民健康保険税改正等のお知らせ 改 正 前 改 正 後 医療分 支援金分 介護分 医療分 支援金分 介護分 6.00％ 1.60％ 1.25％ 4.10％ 3.60％ 2.10％ 26.00％ 2.50％ 7.00％ 11.30％ 9.90％ 6.80％ 均等割 25,000円 5,000円 8,000円 15,300円 12,100円 10,400円 平等割 26,000円 5,000円 7,000円 12,600円 10,000円 7,000円 課税限度額 510,000円 140,000円 120,000円 510,000円 160,000円 140,000円 資産割工事等による交通規制の状況をお知らせしますご迷惑をお掛けしますが、ご理解、ご協力をお願いします。※この他にも小規模・短期間のものが発生することがあります交通規制一覧表区　域規制内容規制終了予定日迂回路路　線規制時間県道村道国道国道国道二股～猿倉深空蕨平沢渡沢渡車輌通行止歩道制限片側交互通行片側交互通行片側交互通行無し無し無し有り無し村道3149号線平成26年4月25日平成26年4月26日平成26年5月26日平成26年6月28日平成26年8月20日終日終日8:00 ～17:008:30 ～17:00日中白馬岳線0105号線406号148号148号所得割9