ブックタイトル広報はくば10月号

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概要

広報はくば10月号

平成25年度 平成2 5 年度白馬村一般会計の決算規模は歳入で4 9 億5 2 0 9 万3 千円、歳出で4 7 億3 4 9 2 万5 千円でした。前年比歳入で2 億1 8 4 万9 千円(4.2%)、歳出で1億4308万1千円(3.1%)の増額となりました。平成25年度の歳入歳出差引額(形式収支)は2億1716万8千円で、繰越事業のため翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた金額(実質収支)は1 億9 7 4 7 万6 千円です。前年度実質収支との差(単年度収支)は7 7 9 9万9千円、単年度収支に財政調整基金等からの取り崩し額を引いた実質単年度収支は1 億6 8 9 0 万9 千円となりました。なお、実質収支額の内から8 0 0 0 万円を財政調整基金に積立を行い、残額1 億1 7 4 7 万6 千円を平成26年度会計への繰越としました。◆決算収支歳入の概要(千円未満を切り捨てて記載しています)一般会計決算の概要◆歳入の内訳平成25 年度 4,952,093 千円 (参考)平成24 年度 4,750,244 千円  実質収支 内基金繰入額単年度収支財政調整基金取り崩し実質単年度収支197,47680,00077,9990168,909項 目25年度(千円)歳入の構成比は村税1 5 億3 3 0 万5 千円( 3 0 . 4 % )、地方交付税1 7 億7150万8千円(35.8%)、国庫支出金4億758万7千円(8.2%)、県支出金2億5755万4千円(5.2%)、地方債3 億2 2 3 0 万円( 6 . 5 %)が主なものです。村税は前年度比4 5 0 0 万3 千円の増額となりました。税目別は、個人住民税で1077万3千円増、法人村民税1 5 2 5 万2 千円増、固定資産税9 1 4万3 千円増、軽自動車税6 1 万5 千円増、たばこ税790万9千円増、入湯税130万8千円増となりました。村税の徴収率は現年度課税で9 4 . 9 %( 3 . 2 % 増)、滞納繰越分1 7 . 6 %( 0 . 5 % 減)、全体で6 8 . 2 %( 3 . 6 %増)となりました。村税の未収金は6億8707万円で前年比10.2%減少し、不能欠損額は、1 4 8 2 万3 千円となりました。不能欠損の主な理由としては、倒産や自己破産等により換価処分ができないことによるものです。また村税の滞納者に対しては滞納処分を実施しています。内容としては不動産2 2 件、動産56件の公売を実施し、内不動産8件と動産53件が売却となり、不動産差押49件、預金差押318件、給与差押19件、その他248件の処分を行いました。地方交付税は前年度比1 2 9 8 万1千円( 0 . 7 %)の増額となりました。うち普通交付税は15億6281万1千円で、1299万円(0.8%)の増額、特別交付税は2 億8 6 9 万7 千円で9 千円( 0 . 0 % )の減額となりました。特別交付税は除雪など市町村の特殊事情に対して交付されるものです。総合型地理情報システムの導入経費(都市計画図のG I S 化)が新たに交付されましたが、多くの事業が減額となり全体で微減となりました。国庫支出金は4 億7 5 8 万7 千円で1億4491万6千円(55.2%)の増額となりました。主なものは児童手当負担金9747万5千円、道路改良などに交付される防災・安全交付金8965万円、国の経済対策による地域の元気臨時交付金7539万3千円などです。県支出金は2 億5 7 5 5 万4 千円で、1 0 2 4 万5 千円( 4 . 1 % )の増額となりました。主なものはジャンプ台管理委託金3851万7千円、国民健康保険保険基盤安定負担金3486万7千円、障害者自立支援給付負担金2112万4千円などです。また水力発電施設などの所在市町村への交付金として電源立地地域対策交付金が4 4 3 万2 千円交付されており、白馬村では保育所運営経費として活用しています。村 税 1,503,305 千円構成比 30.4%増減率 3.1%地方交付税 1,771,508 千円構 成 比 35.8%増 減 率 0.7%譲与税/ 各種交付金構 成 比増 減 率214,974 千円4.3%▲ 0.3%分担金及び負担金構 成 比増 減 率9,632 千円0.2%▲39.4%国庫支出金構 成 比増 減 率407,587 千円8.2%55.2%県支出金構 成 比増 減 率257,554 千円5.2%4.1%地方債構 成 比増 減 率322,300 千円6.5%4.0%諸収入等構 成 比増 減 率465,233 千円9.4%▲3.5%2