ブックタイトル広報はくば1月号

概要

広報はくば1月号

住宅金融支援機構お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）※PHS、国際電話などでご利用いただけない場合は、＜TEL048-615-0420＞におかけください。（通話料金がかかります）※電話相談は、土曜日、日曜日も実施します。　（受付時間：　9：00 ～ 17：00）0120 - 086 - 353（通話料無料）上記は災害復興住宅融資の概要を説明しています。融資制度の詳細は、誠に恐れ入りますが、機構お客さまコールセンターにお問合せいただくか、インターネットをご覧いただける方は住宅金融支援機構ホームページ（http://www.jhf.go.jp）でご確認ください。自然災害で被災した住宅を復旧するための■融資金利【平成26年12月18日現在】■融資限度額■ご利用いただくためには■お問合せ・申込関係書類の請求先◆建設・購入の場合◆建設の場合◆補修の場合基本融資額（建設資金）1,500万円＋特例加算額460万円地方公共団体が発行した「 り災証明書」 の提出などの条件があります。660万円（引方移転・整地を伴う場合は＋400万円）◆補修の場合※東日本大震災で被災された方は、融資金利等が異なります。　「東日本大震災で被災した住宅を復旧するための災害復興住宅融資のお知らせ」をご覧ください。災害復興住宅融資のお知らせ地震、台風、大雨などの災害により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。住宅金融支援機構では、災害からの早期復興を支援させていただくため、災害復興住宅融資の受付を行っておりますので、お知らせいたします。基本融資額年 1.00％ 特例加算額年 1.90％ 年1.00％※お申込み時の金利が適用される「全期間固定金利」です。※融資金利は、原則として毎月改定します。金利の詳細及び最新金利は、機構お客さまコールセンターにお問い合わせいただくか、機構ホームページでご確認ください。　被災された方からの融資などのご相談、「災害復興住宅融資のご案内」（パンフレット）及びお申込みに必要な書類のご請求については、こちらへご連絡ください。※各所要額（建設費・補修費など）が上記金額よりも低い場合は、その金額が限度となります（１０万円以上１０万円単位)。※この他に、土地取得資金を融資できる場合があります。お問合せ：長野地方法務局大町支局　電話 (0261)-22-0379　お問合せ：長野県行政書士会松本支部　電話 (0263)-33-7166「女性と子どもの悩みごと（人権）相談所」開設のお知らせ行政書士無料相談会給与支払報告書・償却資産報告書の提出期限は1月31日です大町人権擁護委員協議会では、悩みごと（人権）相談所を下記のとおり開設します。相談は無料で秘密は固く守られますので、お気軽にご相談下さい。面接無料相談会相談日　平成27年2月22日（日）　午前10時～午後3時会　場　大北会場　大町公民館分館　　　　大町市大町白塩町1058‐13電　話　(0261)-22-0352給与支払報告書　村内で事業を営まれていて平成26年中に、給与・賃金等を支払った場合（アルバイトや臨時職員も含みます）給与支払報告書を作成し、受給者の平成27年1月1日現在の住所地の市町村に1月31日までに提出することになっています。※早めの提出にご協力をお願いします。償却資産　旅館・店舗などの事業主の方は、事業用償却資産について既に送付しております申告書を1月31日（金）までに提出してください。　変更が無い場合も捺印の上、提出してください。　また、廃業された方は、申告書の備考欄に廃業の旨を必ず記入してください。１　日　　　時　平成27年2月6日（金）　午前10時から午後3時まで２　場　　　所　大町市　長野地方法務局大町支局　電話22-0379３　相談内容　夫からの暴力、離婚、セクシャルハラスメント、　　　　　　　　いじめ、虐待、体罰等の心配ごと悩みごとの相談４　相談担当者　人権擁護委員8