ブックタイトル広報はくば201510月号

概要

広報はくば201510月号

平成26年度 平成26年度の歳入歳出差引額（形式収支）は4億3501万8千円で、翌年度へ繰り越すべき財源2 億9 1 1 3 万3 千円を差し引いた実質収支は1 億4 3 8 8 万5 千円です。単年度収支は△5 3 5 9 万1 千円、実質単年度収支は△ 3 億5 2 6 8 万7 千円となりました。なお、実質収支1 億4 3 8 8 万5 千円のうち、9 5 0 0 万円を財政調整基金に積立を行い、残額の4 8 8 8 万5 千円を2 7年度へ繰越しました。◆決算収支等歳入の概要一般会計決算の概要◆歳入の内訳平成26 年度 6,159,142 千円　（参考）平成25 年度 4,952,093 千円　　　　村税は、前年度比5571万4千円の減となりました。税目別は、個人住民税で5 3 0 万5 千円増、法人住民税5 0 2万6千円増、固定資産税6654万7千円減、軽自動車税14万9千円増、たばこ税2 9 3 万7 千円減、入湯税3 2 9 万円増となりました。村税の徴収率は現年度課税で9 5 . 6 ％（ 0 . 7 ％ 増）、滞納繰越分9 . 6 ％（ 8 . 0 ％ 減）、全体で6 7 . 9 ％（ 0 . 3 ％ 減）となりました。村税の未収金は6億8357万2千円で前年度比0 . 5 ％ 減少し、不納欠損額は1 0 1 5 万1 千円となりました。不納欠損の主な理由としては、倒産や自己破産等により換価処分できないことによるものです。また村税の滞納者に対しては滞納処分を実施しています。差押の換価額は不動産296万8千円、動産19万5千円、預貯金714万3千円、給与1 6 8 万円、その他8 8 6 万7 千円となりました。　地方消費税交付金は、平成2 6 年4月1日からの税率の引上げに伴い、前年度比1990万1千円の増となりました。この税率の引上げ分は、消費税法により社会保障に要する経費に充当することとされております。当村においては、地方消費税交付金1億3402万円のうち、社会保障分は1 4 1 6 万4 千円で、福祉医療費給付事業と保健予防事業に充当しました。　地方交付税は、2億1136万5千円の増額となりました。うち普通交付税は15億4818万7千円で1462万4千円（0.9％）の減額、特別交付税は4億3 4 6 8 万6 千円で2 億2 5 9 8 万9千円（ 1 0 8 . 3 ％ ）の増額となりました。特別交付税は市町村の特殊事情に対して交付されるものです。大雪により除雪経費が伸びたことや昨年1 1月22日に発生した長野県神城断層地震による災害復旧経費などにより、大幅に増額となりました。　国庫支出金は、6908万円の増額となりました。主なものは、防災・安全交付金1億1572万円、児童手当負担金9442万5千円、臨時道路除雪事業補助金4850万円などです。　県支出金は、6046万4千円の増額となりました。主なものは、山岳高原を活かした世界水準の観光地づくり補助金4 3 0 0 万5 千円、ジャンプ台管理委託金4006万2千円、国民健康保険保険基盤安定負担金3 7 0 9 万円などです。また水力発電施設などの所在市町村への交付金として電源立地地域対策交付金が4 4 0 万円交付されており、当村においては保育所運営経費に活用しています。村　税　1,447,591 千円構成比　23.5％増減率　▲ 3.7%地方交付税　1,982,873 千円構　成　比　32.2％譲与税/ 各種交付金増　減　率　11.9%構　成　比増　減　率220,146 千円3.6%2.4%分担金及び負担金構　成　比増　減　率7,520 千円0.1%▲ 21.9%国庫支出金構　成　比増　減　率476,667 千円7.7%16.9%県支出金構　成　比増　減　率318,018 千円5.2%23.5%地方債構　成　比増　減　率762,790 千円12.4%136.7%諸収入等構　成　比増　減　率943,537 千円15.3%102.8%歳入歳出形式収支翌年度へ繰り越すべき財源実質収支単年度収支財政調整基金取崩し実質単年度収支6,159,1425,724,124435,018291,133143,885△53,591300,421△352,687項 目26年度（千円）124.4120.9対前年比(％)2