ブックタイトル1603はくば

概要

1603はくば

■今後の事業の方向性教育課では村長の指示を受け、白馬南小学校・白馬北小学校・白馬中学校の３校に給食を供給する新しい学校給食調理施設の建設を目標に各種調整を含めた事業に着手します。事業期間は概ね平成28年度から平成30年度までの３箇年程度に及ぶと考えています。県内の類似事業等からみると最大1,000食／日程度の施設が予想され、設計費用・施工費用を含めて約5～6.5億円程度の施設になると試算しています。その他の事項に関しては４月から専門の委員会を設けて協議を進める予定です。▲2月16日に検討委員会の松沢委員長から報告書の提出を受ける下川村長規模になるものと考えられるため、今後の行政サービス低下を招くなど村民への負担増がないよう慎重に事業を進められたい。また国等の補助が事業規模に対して寡少となる施設更新は数億円の建設費を白馬村単独費用として拠出することとなるため、将来にわたって白馬村を担う子ども達にその負担を背負わせる結果となる。　まとめに、以上のことから検討委員会では全校の単独運用、現在の南小学校単独と共同調理場併設運用、全校の共同調理場統合といった各案の意見調整に苦慮したところである。委員会内での意見は現在の単独調理場と共同調理場併用のものと、全校の共同調理場統合といったものに分かれる結果となったが、財政的な視点では意見の大局は後者であった。　以上、白馬村学校給食施設検討委員会の報告とする。　　おわりに　子ども達の顔がより近くに見える給食施設は教育環境として間違いなくよいはずであるが、それ以前に現代の各種基準に適合する環境条件を整え、安心安全な給食づくりが最も優先されるべきである。経済的許容範囲がおおよそ定まる中で、白馬村に与えられた財源を最大に活かして県内他市町村と比較したときに白馬村が立ち後れたという事態にならないようこの機会に行政としてもこの課題に対して深く思慮されたい。　また、衛生管理基準との照合に並んで、平成27年に施行された「アレルギー疾患対策基本法」に対応する人的に充足された体制と施設設備を整える必要がある。　かつて同様の事柄において村内で議論が紛糾した経過も踏まえ、それぞれの課題を可能な限り是正できる手法を検討・実践することにより、白馬村らしい「白馬村食育基本計画」に即した地域全体での食育推進を図ることも併せて重要視されたい。お問合せ　白馬村教育委員会事務局　教育課電話：85-073813 423