ブックタイトル広報はくば6月号

概要

広報はくば6月号

お問合せ　白馬村教育委員会　生涯学習スポーツ課　電話：85-0738　村では、集落支援員と協力のうえ、行政区（ 自治会）課題について研究しています。Q：白馬村　白馬村には行政区（自治会）が30地区あります。行政区は任意団体ですが、共益施設である防犯灯等は区が設置し、管理運営しています。　共益施設については、区未加入者も恩恵を受けており、区加入者のみが負担していることは不公平であるとの意見があります。区未加入者から共益施設費を徴収することについてのアドバイスや判例がれば教えてください。A：町村会弁護士　自治会問題は、明確な法律定義なく難しい問題です。相談に近い内容の判例は過去に2つありました。① 別荘地内にある自治会（ 権利能力のない社団）が非会員に対し、自治会費と共有施設費（給水ポンプ、防犯灯）の支払いを求めた訴えに対し、共有施設費のみの支払いを認めた判例。② 自治会（ 権利能力のない社団）が分裂し、所有財産の帰属問題を扱った事例。旧自治会が設置した防犯灯の電気料金等を新自治会に対し、世帯数での支払いを求めた判例。　 民法703条の不当利得を基に、防犯灯事業は周辺住人が便益を享受するため、支払いを認めた。民法　第703条（不当利得の返還義務）法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。　村では、白馬村環境審議会の答申を踏まえ大規模開発基準を改定しました。内容については平成30年3月号広報でお知らせしましたが、個別事項の状況、改定の背景について、数回に分けお知らせします。今月号は、分譲マンションについてです。○改定前　経営管理が明確であり、かつ、通年営業するコンドミニアムホテルであること。定住が促進されるものであること。○改定後（平成30年4月～）　延床面積3，000㎡以上、若しくは10戸以上の分譲マンション。誘客が促進される区分所有ホテル（分譲区分ごとの所有者と賃貸契約を結ぶ方式のホテル）であり、かつ、管理体制が明確であること。○改定の背景　建物の面積基準がないため基準を研究されたい旨、環境審議会から意見あったこと、コンドミニアムホテルの定義が法律で定められていないこと等の理由により、言葉の見直し、面積基準と部屋数基準を設けました。行政区（自治会）未加入者に対する共益費（防犯灯等）について弁護士に相談しました。シリーズ　白馬村の大規模開発基準改定（分譲マンション）についてお問合せ　白馬村役場　総務課企画調整係　電話：72-7002大町市の鹿島槍ヶ岳のカクネ里雪渓が氷河と認定され、この調査を通じて白馬村にも氷河が存在する可能性があると指摘されました。これを受けて白馬村でも氷河と認定されれば観光資源として期待できるため唐松沢雪渓の調査を行うこととしました。さて氷河とはなんでしょうか？高い山の山頂付近や谷間で、冬に積もった雪が夏に融けきらずに残る雪のことを「万年雪」と呼びます。この万年雪が長年存在し続け、雪の重みで下の雪が押しつぶされ、氷の塊「氷体」ができます。氷体は厚さ30ｍ近くまで成長するとゆっくりと谷や斜面を流れはじめます。このゆっくりと流れる氷体のことを「氷河」と呼びます。この調査は、ドローンやセスナ、アイスレーダー、高性能ＧＰＳ等を使って、新潟大学と立山カルデラ砂防博物館が行います。調査期間は６月から10月頃までに現地調査を行い、そのあと調査結果の解析を行います。氷河と認定されれば県内２番目、国内７番目の認定となります。ちなみに、白馬大雪渓は過去に北海道大学・新潟大学を中心とする研究チームが調査しましたが、氷体は確認できませんでした。今回の唐松沢雪渓に期待します。唐松沢雪渓の氷河認定のための調査が始まりました。お問合せ　白馬村役場　総務課企画調整係　電話：72-700211