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概要

広報はくば6月号

・ 現在はきちんと取れた顧客データがない。新たな財源(宿泊税)を徴収することにより正確な顧客データがリアルタイムに取れ、そのデータを使って効果的に地域のマーケティングがでる。・ 課税する場合、課税客体の明確化が重要になる。宿泊施設の利用者=観光客と捉えるが、それ以外の業種では、利用者が本当に観光客かわからない。例えば飲食店は観光施設なのか地元の方向けの飲食店なのかわからない。観光客に対して税を徴収するという考えでいくのであれば、宿泊税が適している。・ 新たな税金を取り辛いといった意見があったが、バブルの時にもっと蓄えておけばいろいろと困らなかったという話もWGでは出た。大変な時だけど私たちで一歩踏み込んでお客様にきちんと説明して、納得いただき納税していただけるようこの時代にやるべきではないか。・ どこかが協力にリーダーシップを発揮しつつ基金管理を的確、迅速に実施する組織を設定する必要がある。今回を機会に統合整理や、少なくとも位置づけの明確を図る必要がある。・ リフト利用者への課税は、リフト利用者が白馬村全体から何を利益として受けているかについて十分な説明が難しい。徴収した税をスキー場以外も含めて広く観光振興の目的に使うことに理解が得られないのではないか。・ 家屋敷を持っている村外の人だけ住民税の均等割りを引き上げるのは税法上問題があるのではないか。・ 別荘等所有税は課税対象となる別荘をどのように定義するかが難しい。また、固定資産税や家屋敷課税との二重課税になるのではないか。・ 登山協力金とふるさと納税は、法的拘束力や強制力を伴わないものであり、財源確保の方策としては当然考えるべきものである。・ 一人のお客様から何カ所も税や協力金を貰うというのは、お客様の負担が重いのではないかと思う。・ 実行組織をどう作っていくかが大事だと思う。・ 宿泊税という名前にとらわれず、白馬らしい税の名前を決めていくのも良いのではないか。・ どのような組織がリーダーシップをとり、どのように徴収し、どのように使うかについては結論に至っていないが、観光地経営会議のような官民連携組織が良いのではないかと思う。・ ワーキンググループとして一つの検討結果を出したい。新たな観光財源は必要である。村民負担ではなくお客様から徴収し、お客様に還元していく。方法として一番最適なのは宿泊税で、徴収方法については定率制が良いのではないかと考える。・10年後、20年後、50年後に子供たちが白馬村に帰ってきたり、「ここで住みたい!」という質の高い魅力的な白馬村を作っていくために、検討委員会でも新規観光財源早期導入に向けた検討をお願いしたい。・ 新たな財源の運用について、議会を含むチェック体制や監査委員等はどうなるのか答申としては少し考えなければいけないと思う。・ エージェント経由の観光客単価は低い水準にあり、少しでも安いものを求める観光客から理解が得られるか不安である。・ 新たな財源は必要で、検討した結果の中で宿泊税が最適であると認識をしているし賛成している。・ お客様からだけ取るのではなく、観光関係者が自らお金を出し合うことも考えるべきではないか。・ 報告書(案)について最終の取りまとめを行い、検討委員会終了後下村会長と小磯会長で報告書(答申)を村長に提出しました。次回は、この報告書の内容について紹介します。WGの報告を踏まえて・新たな財源の在り方・使途を決める組織について議論を行いました。新たな財源の在り方として広範な議論をするため、宿泊税以外の財源確保策を中心に議論を行いました。第3回、第4回検討委員会の内容を報告し、新たな財源の運用イメージを中心に議論を行いました。検討委員会の在り方と今後の取り組み方針を再確認する意味で、観光地経営計画と今後の観光戦略について事務局から説明をし、報告書(案)について議論を行いました。報告書(答申)の取りまとめを行いました。第3回検討委員会第4回検討委員会第3回WG第5回検討委員会第6回検討委員会(WGの様子)(村長に報告書を提出)税 目税 率新たな財源宿泊税①(東京都方式)・10,000円未満・・・非課税・10,000~15,000円未満・・・100円・15,000円以上・・・200円(1人1泊)約4百万円宿泊税①(京都市方式)・20,000円未満・・・200円・20,000~50,000円未満・・・500円・50,000円以上・・・1.000円(1人1泊)約171百万円宿泊税② 宿泊料の2% ~3%(1人1泊)約115百万円~約172百万円リフト利用者への課税100円(1人1日) 約98百万円村・県民税(家屋敷課税の引き上げ)4,500円※1,000円の引き上げ約1百万円別荘等所有税110円(床面積1㎡当たり) 約7百万円登山協力金500円約12百万円ふるさと納税ーー財源確保策(シミュレーション)13