ブックタイトル広報はくば7月号

概要

広報はくば7月号

シリーズ観光財源＜第３回＞白馬村観光振興のための財源確保検討委員会では、全６回の委員会と全３回のワーキンググループ（WG）での議論を経て、「観光振興のための財源確保のあり方に関する報告書」を取りまとめました。( 委員会・WG での議論は前回号をご覧ください。）今回はこの報告書の内容について紹介します。報告書の内容は多岐にわたるため、ポイントとなる部分を抜粋して掲載します。１ 新たな観光財源の必要性・使途　将来にわたり観光立村として生き残るため、官民を問わず観光政策への継続的な投資は必須であり、そのための新たな観光財源を確保することが必要です。　使途の大枠は、今後村が目指す目標像や施策・スケジュール等として「観光地経営計画」で示されていますが、具体的な財源を導入する前段として、地域経済分析等の統計データを取りながら、施策の具体的方向性や優先順位を設定する仕組みづくりが必要です。３ 新たな観光財源の在り方【新たな観光財源の在り方】・新たな観光財源は、使途に着目し、未来志向で観光への投資をしていくという趣旨を踏まえて、「白馬の未来観光税（仮称）」と総称します。・ 具体的には、観光客等から金銭的協力を頂くものとして、宿泊行為に対する課税（いわゆる宿泊税）、登山協力金、ふるさと納税が有力な選択肢であると考えられます。特に宿泊税については、財源としての安定性や課税対象の明確性、国内外での事例の蓄積、増加する外国人観光客を含めた負担の公平性を満たした上で観光客から頂く金銭的負担を集約するものとして有力な財源です。・ 次なる集客等のため、観光事業者が幅広く事業規模に応じた税又は分担金を事業規模に応じて負担することも有力な選択肢です。ただし、新たな村民負担が生じることに留意するほか、同様な制度は全国でも事例がなく、法律上の整理や観光事業者の範囲の明確化等の課題があることを踏まえた検討が必要です。【新たな観光財源の導入にあたっての課題】・ エージェント経由の観光客単価は低い水準にあり、「少しでも安いものを」求める観光客もいる中で、観光客の理解が得られるかが懸念されます。・ 低価格帯の小規模民宿やペンション等では宿泊客から徴収しづらいと感じられ、宿泊者である納税義務者から徴収できずに宿の持ち出しが生じる可能性があります。・入湯税、消費税増税、観光協会、観光局の会費等、宿泊施設及び宿泊客には様々な金銭的負担が既に存在しています。・労働力不足の中で、税の説明、徴収、申告、納付にあたる宿泊施設における徴税手続き等への負担が大きくなると考えられます。２ 新たな観光財源の運用の仕組み・ 新たな観光財源は、観光振興施策のみに使われるよう、行政の一般財源とは切り分けて基金化することが必要です。・ 新たな観光財源の基金管理・使途の決定は行政のみで行うのではなく、白馬村観光地経営会議のような、官民一体となった組織において行うことが望ましいと考えます。※報告書は白馬村ホームページに掲載しています。　今後、答申を踏まえ新たな観光財源について、どのような形であれば観光客や観光事業者の理解を得て制度化できるのか、庁内で引き続き調査・検討を行っていきたいと考えています。新たな観光財源の運用イメージお問合せ　白馬村役場　総務課政策企画係　電話：0261-72-50004