ブックタイトル広報はくば11月号

概要

広報はくば11月号

9A誘導施設の立地を誘導するためには、施設を利用する人が集まりやすい環境の整備が必要であり、そのために公共交通の利便性向上のための検討や、都市機能誘導区域周辺への居住の誘導を行います。また、区域内への誘導施設の建設や、区域外からの移転に対する支援施策の検討も行います。なお、計画の公表（令和３年３月予定）以降、誘導施設に関する整備の動きを把握するため、以下の行為に着手する30日前までに村への届出が必要となります。具体的な届出の方法等について現在検討を進めていますので、決定し次第お知らせいたします。A人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することで、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように居住を誘導していく区域です。都市機能や居住が集積している都市の拠点及びその周辺や、都市の拠点に公共交通で比較的容易にアクセスできる場所等に設定することとされており、白馬村立地適正化計画ではJR 大糸線の駅周辺を基本に、現在の人口密度、駅や生活サービス施設からの距離、法令等による宅地開発の規制状況、災害の危険性等を考慮して設定します。この区域は村に転入する人などを主な対象として、出来る限り居住誘導区域内に新たな住宅などが立地するよう、緩やかに誘導を図り、都市機能やコミュニティの維持のために人口密度を保っていく区域です。現在白馬村に住んでいる人を強制的にこの区域に移動させ集約するというものではありません。A姫川沿いや姫川東側の集落については、従来通り道路や上下水道等インフラの維持を図っていくほか、都市機能誘導区域との行き来が可能な公共交通の整備について検討します。また、観光地・別荘地として整備を図ってきたスキー場の周辺等については、引き続き観光関連施設の充実を図っていきます。A居住を誘導するためには、居住の場所として選ばれる環境の整備が必要であり、そのために道路や上下水道等の重点的整備による居住環境の向上や、空き家・空き店舗等の活用促進施策等を検討します。なお、計画の公表以降、居住誘導区域外での住宅開発の動きを把握するため、以下の行為に着手する30日前までに村への届出が必要となります。誘導施設を休止・廃止する場合については、図中の「届出必要」「届出不要」が逆になります（※）開発行為…土地の形状の変更（区画変更、造成等）、形質の変更（農地・山林の宅地化等）を指す＜対象の施設を誘導施設としている都市機能誘導区域内での行為＞　○誘導施設の休止・廃止＜対象の施設を誘導施設としている都市機能誘導区域外での行為＞　○誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為（※）　○誘導施設を有する建築物の新築　○建築物を改築、または用途を変更し誘導施設を有する建築物とすること○３戸以上の住宅の建築目的の開発行為（※）○１～２戸の住宅の建築目的の開発行為（※）で、規模が1,000㎡以上のもの○３戸以上の住宅の新築○３戸以上の建築物を改築、または用途を変更し住宅とすること誘導施設の整備に関する届出制度（資料：国土交通省ＨＰ）住宅の整備に関する届出制度（資料：国土交通省ＨＰ）お問合せ　白馬村役場　建設課土地利用・建築係　電話: 0261-85-0724Q 都市機能誘導区域内に誘導施設を集約するために行うことは？Q 居住誘導区域内に居住を集約するために行うことは？ Q 居住誘導区域とは？Q 居住誘導区域外の地域の今後は？