次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画

平成15年7月に成立した次世代育成支援対策推進法は、我が国での急速な少子化の進行を踏まえ、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に、国、地方公共団体、事業主など様々な主体が社会を挙げて取り組んで行くために作られたものです。

平成27年9月に成立した女性活躍推進法は、急速な人口減少局面を迎え将来の労働力不足が懸念されている我が国において、女性の活躍推進の取組を一過性のものに終わらせることなく着実に前進させるべく、民間事業者及び国・地方公共団体といった各主体が女性の活躍推進に向けて果たすべき役割を定める新たな法的枠組みを構築することを目的として作られたものです。

これまで白馬村では、「次世代育成支援対策推進法」と「女性活躍推進法」のそれぞれについて特定事業主行動計画を策定し、職員の仕事と子育ての両立支援や女性職員が十分に能力を発揮し活躍できる環境整備に取り組んできました。

この度、「白馬村特定事業主行動計画」の第4期計画を改定するにあたり、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法の両法に基づく計画は、仕事と子育ての両立支援に関する環境整備や、職員のワーク・ライフ・バランスの実現など、取組内容として共通する部分が多いことから、両行動計画を一体化した計画を策定し、一体的に職員に周知することで一層の取組の推進を図ることとしました。