用語解説

 一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
 15%以上で財政健全化団体に、20%以上で財政再生団体となります。

 全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
 20%以上で財政健全化団体に、20%以上で財政再生団体となります。

 一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率で、一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられています。
 この比率が18%を超えると地方債を発行する際に国の同意ではなく、許可が必要になります。
 また、25%以上になると財政健全化団体となり一部の地方債の発行が、35%以上になると財政再生団体となり多くの地方債の発行が制限されます。

 地方債の残高をはじめ一般会計等（普通会計）が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。
 350%以上で財政健全化団体となります。

 公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率です。
 20%以上で経営健全化団体となり、公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。

 自治体が通常の行政サービスを提供するために必要な一般財源をどの程度もっているのかを表す指標で、普通交付税と地方税が主なものです。自治体の財政状況を一定の基準で分析する場合などに利用されます。