令和8年度白馬村事業者負担金検討部会2.0

白馬村では、平成30年度に設置した「観光振興のための財源確保検討委員会」以来、観光振興や地域基盤の維持・強化を支える持続可能な財源の確保について、継続的に検討を重ねてまいりました。その成果として、令和7年度には登山協力金制度を導入し、本年6月からは宿泊税の課税を開始するなど、段階的に新たな財源確保策を実現してきました。
一方で、観光需要の拡大や滞在形態の多様化が進む中、地域インフラへの負荷や住民生活への影響、観光による受益と負担の公平性など、新たな課題も顕在化しています。これらの課題は、令和7度に策定した白馬村観光地経営ビジョンにおいても重要なテーマとして位置付けられています。
こうした背景を踏まえ、今回開催する「白馬村事業者負担金検討部会2.0」は、これまでの議論を継承しつつ、社会情勢や地域課題の変化を踏まえた新たな検討の場として位置付けるものです。
本部会では、事業者負担金制度の具体的な在り方を中心に議論を進めるとともに、その手法に限定することなく、法定外目的税を含めた多様な財源確保の可能性についても幅広く検討します。その検討結果を取りまとめ、令和9年度以降に設置を予定している「財源確保検討委員会」に対し、白馬村として目指すべき財源確保の方向性や基本的な考え方を提案・報告する予定です。