給与支払報告書（総括表・普通徴収切替理由書）の提出について

以下の点にご留意いただき、令和6年1月31日までに提出していただきますようお願いいたします。

1. 給与の総額が2,000万円を超える方や、中途退職された方につきましても、給与支払報告書は必ず提出してください。
2. 給与支払報告書を提出した後に退職や転籍等が発生した場合は、速やかに「給与所得者異動届出書」を提出してください。届出書の提出がない場合、次年度お送りする通知に特別徴収対象者として氏名及び徴収金額が記載される場合があります。
3. 報告する給与が乙欄に該当する場合、原則としてその給与から特別徴収は行いません。（特別徴収は主たる給与に対して行います。）ただし、乙欄給与からの特別徴収を希望される場合は、摘要欄に『特別徴収希望』と明記してください。
4. 給与支払報告書の提出先市町村は、原則として賦課基準日（1月1日）に住民基本台帳に氏名が記載されている市町村となります。提出前に確認をお願いいたします。（住民票の住所と現在住んでいる市町村が違う場合があります）。
5. 普通徴収を希望する場合は、給与支払報告書個人別明細書の摘要欄に、該当する普通徴収切替理由書の符号【普A～普F】を必ず明記してください。
6. 平成29年度より、法人番号または個人番号（個人事業主の方）を記載することとなっております。記載漏れのないよう、ご協力をお願いいたします。
7. 給与支払報告書は、令和5年1月20日頃を目安に早期提出のご理解とご協力をお願いいたします。