自立支援医療

 自立支援医療とは、障がいを軽減し、日常生活の便宜を図るための医療の給付です。
 具体的には、18歳以上の身体障害者手帳を交付された方対象の「更生医療」、18歳未満の児童対象の「育成医療」、通院により医療を受けている精神障がい者対象の「精神通院」があります。

障がい部位に対する手術等により、障がいを軽減し、日常生活の便宜を図るための医療の給付を行います。

身体障害者手帳が交付された18歳以上の者で、県立総合リハビリテーションセンター内の更生相談室により、あらかじめ手術等により障がいが軽減されると判断された者

健康福祉課

• 身体障害者手帳
• 印鑑
• 申請書（注）
• 更生医療意見書（注）（指定医療機関の医師によるもの）
• 税務情報閲覧に関する同意書（注）、もしくは所得課税証明書
• 健康保険証（コピー）

（注）のついている書類は、健康福祉課の窓口にあります。

医療を開始する前に必ず申請してください。

診断・手術等を行う医療機関は指定されていますので、あらかじめご相談ください。

原則として費用の1割の自己負担と所得に応じた上限額の設定があります。

詳細につきましては、健康福祉課までお問合せください。

更生医療の給付と同様、障がい部位に対する手術等により、障がいを軽減し、日常生活の便宜を図るための医療の給付を行います。

18歳未満の児童

健康福祉課

• 印鑑
• 申請書（注）
• 育成医療意見書（注）（指定医療機関の医師によるもの）
• 税務情報閲覧に関する同意書（注）、もしくは所得課税証明書
• 健康保険証（コピー）
• 特定疾患療養受給者証（該当者のみ）

（注）のついている書類は、健康福祉課の窓口にあります。

医療を開始する前に必ず申請してください。

診断・手術等を行う医療機関は指定されていますので、あらかじめご相談ください。

原則として費用の1割の自己負担と所得に応じた上限額の設定があります。

詳細につきましては、健康福祉課までお問合せください。

通院により医療を受けている精神障がい者を対象に、医療費を助成します。

通院により医療を受けており、県精神医療審査会で判定された者

健康福祉課

• 自立支援医療用申請書（注）
• 自立支援医療用診断書（注）
• 税務情報の閲覧に関する同意書（注）、もしくは所得課税証明書
• 健康保険証（コピー）
• 本人の非課税収入（障害年金等）の確認書類（年金証書や振込通知書のコピー）

（注）のついている書類は、健康福祉課の窓口にあります。

原則として費用の1割の自己負担と所得、疾患の状態に応じた上限額の設定があります。

1年に1度の更新手続きが必要になり、診断書の提出は2年に1回となります。（更新手続きは有効期限の3ヶ月前から可能）

精神障害者保健福祉手帳と同時に申請する場合は、お持ちいただく書類が変わりますので、事前に健康福祉課までお問合せください。

詳細につきましては、健康福祉課までお問合せください。