農地の権利取得に係る下限面積の廃止について

現行の下限面積

設定区域

下限面積（別段面積）

村内全域

30アール

（移住・定住に伴う住宅に付随する農地の場合は0．1アール）

変更後の下限面積

設定区域

下限面積（別段面積）

村内全域

廃止

項目

規定（許可できない場合）

判断基準

全部効率利用

（1号）

本人または世帯員等が、権利取得後に利用すべきすべての農地等を効率的に利用して耕作しない場合

〇判断の対象農地等は、「現在の権利取得地（借地を含む）」＋「申請地」

〇本人または世帯員等が、所有農地等を他者へ貸し付けていたとしても、適切に耕作されている場合等は「すべてを効率的に利用すべき」の内には含まれない。

〇住所地からの距離のみで画一的に判断せず、経営規模、作付作物等を踏まえ、機械の確保状況、労働力、技術等を総合的に検討する。

常時従事

（4号）

本人または世帯員等が、権利取得後に必要な農作業に常時従事しない場合

〇「必要な農作業」とは、この地域の農業経営の実態からみて通常農業経営を行う者が自ら従事すると認められない農作業をいう。

〇「常時従事」については、原則、本人または世帯員等の権利取得後の農作業従事日数が年間150日以上であれば認められる。

地域との調和

（7号）

周辺農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じる恐れがある場合         

〇許可に当たっては、現地調査を行う。

項目

規定（許可できない場合）

判断基準

下限面積

（5号）

本人または世帯員等が権利取得後に利用すべき農地等の合計面積が、原則30アール未満の場合

〇判断の対象農地は、「現在の権利取得他（借地を含む）＋「申請地」

〇移住・定住に伴う住宅に付随する農地の場合は原則0.1アール