白馬村情報セキュリティポリシー

白馬村では、コンピュータを使用し住民情報や税情報のほか、住民基本台帳ネットワークシステムや総合行政ネットワークなど様々なシステムを運用しています。 これにより大量の情報が共有され、事務の効率化や市民の利便性が図られた一方で、多くの情報システムや情報資産を様々な脅威から守るべき必要が一層高まってきました。 このような状況の中、村では情報化施策を進めるうえで、情報の保護、いわゆるセキュリティ対策を実施するときに事前に決めておくべき規則、守るべき対象や職員とその責任範囲、対応手順を定めた「白馬村情報セキュリティポリシー」を定めています。

このポリシーは、「情報セキュリティ基本方針」と「情報セキュリティ対策基準」から構成されています。 今後は、このポリシーに基づき情報セキュリティ対策を推進し、村のセキュリティレベルの向上を目指します。

情報セキュリティ基本方針

情報セキュリティ対策に関する村全体の基本的な考え方・方向性

情報セキュリティ対策基準

基本方針に基づき、職員が守るべき具体的な対策のルール（庁内管理用）

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）

本人確認情報（氏名・生年月日・性別・住所・住民票コード）とこれらの変更情報により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステム

総合行政ネットワーク（LGWAN：えるじーわん）

地方公共団体の組織内ネットワークを総合に接続するとともに、高度情報流通を可能とする通信ネットワークとして整備された各地方公共団体と国の各省庁及び住民等との間の情報交換手段のための基盤