自治基本条例

まちづくりの基本的なルールとして、自治の基本理念や基本原則等を定めた「白馬村自治基本条例」を村制施行70周年に合わせて令和8年9月30日から施行します。

一人ひとりが主体的に地域の未来を担う「自治」の理念を共有し、それぞれの責務と役割を果たし、相互に補完し合い、連携・協働してまちづくりに取り組むことで、より良い白馬村を次世代に引き継ぎましょう。

地方分権の進展に伴い、国と市町村は対等な関係になり、市町村自らの判断と責任で地域の実情に即したまちづくりを推進することが求められています。

白馬村は、国内外から多くの来訪者を迎える国際的な観光地として発展してきましたが、急速な少子高齢化や人口減少、グローバル化の進展、生活様式や価値観の多様化といった社会情勢の変化に対応しながら、村民が幸せに暮らし続けられる持続可能な地域社会を構築する必要があります。

地域には身近な課題も多いことから、村民の村政への参加を広げるとともに、様々な主体が自主的・自発的に活動し、それぞれの立場からまちづくりに取り組むことが必要不可欠です。

まちづくりの基本的な事項を自治体運営のルールとして定め、村民・議会・行政など、多様な主体がそのルールを共有し、役割を分担しながら主体的に活動することで、地域特有の資源をいかしながら白馬村らしいまちづくりの推進が期待されます。

村民・議会・行政は、自治基本条例を最大限尊重し、村政運営や条例の制定・改廃、計画策定等にあたっては、自治基本条例との整合性を確保しなければなりません。それにより、一貫した自治の推進を図ることができます。

自治基本条例は、施行日から5年以内に、村民の意見を聴いた上で、社会情勢の変化、法令の改正その他の事情の変化を踏まえ、各条項が村の実情に適合しているか検証し、必要に応じて条例を改正することとしています。