寄附活用事業における契約相手方の公表
令和7年度税制改正により、地方公共団体が、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業において、一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約（地方自治法第167条の2第1号に基づく少額のものを除く。）により当該事業に係る契約の相手方を選定した場合は、契約の相手方を公表することとなりました。
令和7年度
| 寄附活用事業 | 契約の相手方 | 契約種別 |
| 地域公社設立可能性調査事業 | 一般社団法人nicollap | 随意契約 （公募型プロポーザル） |
| デジタル地域通貨導入事業 | 株式会社フィノバレー | 随意契約 |
| デマンドタクシー運行事業 | 白馬観光タクシー株式会社 | 随意契約 |
| アルピコタクシー株式会社 | ||
| アルプス第一交通株式会社 | ||
| 有限会社白馬交通 | ||
| 株式会社ジャムジャムエクスプレス | ||
| 八方池山荘更新事業 | 有限責任あずさ監査法人 | 随意契約 |
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更新日：2026年07月25日