二地域居住先導的プロジェクト実装事業

国土交通省では、全国的な人口減少・少子高齢化により地域の持続性が脅かされている中、二地域居住等の促進を通じて地方への人の流れを創出・拡大するため、二地域居住等における中長期的な課題の解決に向けた先導的な取組を支援し、その課題や効果・影響等を検証することにより、課題解決に資する対策や取組の実装を図ることを目的として「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」を実施しています。

白馬村では、複数の民間企業とコンソーシアムを組成して二地域居住先導的プロジェクト実装事業に応募し、採択されました。

コロナ禍以降、東京圏在住者の地方移住への関心が高まり、内閣府調査では20代の約半数、全年齢でも約35%が地方移住への関心を示しています。
また、国土交通省の調査では、約30%が二地域居住等への関心層とのアンケート結果もあります。

少子高齢化・人口減少が進む日本では、都市と地域の持続可能なバランスを再構築することが重要な課題であり、2024年11月に二地域居住の促進を通じて地域への人の流れを創出・拡大するための「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律（いわゆる『二地域居住促進法』）」が施行され、制度面からも後押しが進んでいます。

白馬村では、国内外からの観光客は増加傾向にあるものの、定住者が減少傾向にあり、地域企業の慢性的な人材不足や地域コミュニティの担い手の不足、民泊施設への転用等による住宅不足が地域の課題となっています。

移住・二地域居住における課題である「住まい」、「なりわい」、「コミュニティ」に包括的に取り組むとともに、一元的に情報を管理・発信することで、二地域居住者を積極的に受け入れ、地域企業の人材不足及び地域コミュニティの担い手不足の解消を図りながら、最終的には定住者を増やすことを目的として、以下の取り組みを実施します。

1. 人材と地域活動のマッチング
   地域企業の求人情報に加え、環境保全活動や伝統行事、各種イベントのボランティア、スポーツや文化芸術分野の指導など、地域活動の担い手の募集情報も発信します。
   これにより、二地域居住の希望者へ経済的安定を得るための仕事と共に、地域活動に参加する機会を提供し、地域活性化に寄与する活動に積極的に関わることで、二地域居住者が地域コミュニティに溶け込むきっかけを創り、定着の促進を目指します。

2. 遊休宿泊施設のシェアハウス転用
   白馬村内の遊休宿泊施設を借り上げ、長期滞在用のシェアハウスに改修します。これにより、二地域居住希望者の住居の初期費用を抑えるなど、住まいに関するハードルを下げ、二地域居住者が安定した生活基盤を築くための重要なステップを作ると共に、地域における住居問題の解決を目指します。