価格高騰重点支援給付金（こども加算分2万円）

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を負担が特に大きい令和6年度住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯のうち18歳以下の児童を扶養している子育て世帯に対して、対象児童1人当たり2万円を給付するものです。

「令和6年度価格高騰重点支援給付金（非課税世帯3万円または均等割のみ課税世帯3万円）」の受給世帯のうち、次の対象児童がいる世帯の世帯主

・基準日（令和6年12月13日）時点で世帯主と住民票上同一世帯である18歳以下の児童（平成18年4月2日～令和7年3月31日生まれの児童）

対象児童1人あたり2万円

※本給付金は、法令により差押禁止及び非課税の取扱いになります。

1,支給のお知らせが届く世帯

白馬村から「令和6年度物価高騰重点支援給付金（子ども加算給付金）」のお知らせを令和7年4月21日に発送します。

「支給のお知らせ」が届いたかたはお手続き不要です。

2,令和6年12月14日～令和7年7月31日生まれの新生児がいる世帯

原則、申請は不要です。給付時期が決まり次第、お知らせいたします。

※白馬村から転出された後に生まれた場合は申請が必要ですので直接お問合せください。

令和7年6月30日（月曜日）

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。

白馬村や長野県、国などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。