白馬村地籍調査事業の推進について

白馬村の地籍調査事業は昭和63年に佐野地区から開始しました。神城地区は調査を完了し、現在北城地区の調査を進めています。
事業開始当初は概ね20年で村内平地部全体の調査が完了する予定でしたが、調査開始から35年経過しても、未だ調査完了の見通しが立っておりませんでした。調査が遅れている原因としては、積雪により調査期間が限られていること、測量業務等の委託料が高騰する一方で補助金が減額されるなど費用的な問題から1年度で実施できる調査の面積が限られてしまうことなどが挙げられます。
今後、進捗率を上げていくには計画的に進めていく必要があるため、これから調査に入る予定の地区について地籍調査事業の実施方針をまとめました。
 

地籍調査事業は、白馬村第5次総合計画（後期計画）において「第4章基本計画－1.暮らし－安心してみんなが暮らせる村 ー（2）安心・安全の生活を支える村づくりー日常の住みよさの確保」 に分類されています。

今後の調査対象地域に対する調査期間は令和38年度（2056年）までの予定です。

この実施方針に基づいて事業の進捗を図りますが、その間に土地を取り巻く社会経済情勢、測量技術の進化による調査手法等の開発、国の制度見直し等の変化を踏まえ、それまでの取組状況、制度の活用状況を検証しつつ概ね5年ごとに実施方針の見直しを行うこととします。

地籍調査は、土地の最も基礎的な情報である地籍を整備するものですが、その調査には長期間を要することから、効率的な事業推進を図るうえで、ある程度まとまった地域で年次的な計画を立て推進していくことが必要となります。
これらを踏まえ、白馬村における地籍調査推進の基本方針を以下のとおり定めます。
 

国は、第7次国土調査事業十箇年計画において、より効果的な地籍調査が実施されるよう、防災対策や社会資本整備等の施策と連携する地籍調査を重点的に支援することとしています。
地籍調査が実施されることにより、1.社会資本整備、2.防災対策、3.まちづくり、4.森林施業・保全、5.所有者不明土地対策に大きな効果が期待できる地域を重点調査地域として、計画的に地籍調査を実施していきます。

第7次国土調査事業十箇年計画とは、地籍調査の優先実施地域を中心に地籍の明確化を促進するため、令和2年度からの十箇年間に実施すべき国土調査事業の量及び調査の迅速かつ効率的な実施を図るための措置に関する事項について定めたもの。

公共事業と連携して地籍調査を実施することにより費用軽減や事業効率の向上を目指します。
国土調査法第19条5項の指定を受けることが可能な公共事業（ほ場整備等）については、積極的に指定を受けるようにし、進捗率の向上を図ります。
 

林地の地籍調査においては、国の第7次国土調査事業十箇年計画に掲げるリモートセンシング技術を用いた航空レーザ測量を積極的に活用します。

令和5年度において、調査未実施地区の調査の優先順位を検討し、今後の調査スケジュールに反映させることを目的に地籍調査庁内検討会を組織しました。

検討会委員

庁内検討会を合計6回開催しました。

開催日及び検討内容は以下のとおりです。

第1回（令和5年4月25日）

検討会の今後の進め方や未調査地区の状況について協議した。

第2回（令和5年5月24日）

地図混乱地域の対応について、事前に長野地方法務局大町支局の統括登記官、土地家屋調査士、該当地区の区長に聞き取りを行い、その内容を基に検討会にて協議した。

第3回（令和5年6月29日）

長野県北アルプス地域振興局の職員から補助金の説明を受けた。

第4回（令和5年8月23日）

土地家屋調査士から未調査地区の状況について説明を受けた。

第5回（令和5年9月26日）

地籍アドバイザーから地図混乱地域の対応について説明を受けた。

第6回（令和6年1月24日）

今までの検討会の協議を踏まえ、調査未実施地区の調査の優先順位について協議した。

地図混乱地域とは、ある程度の広がりがあり、土地の登記記録や法務局備え付けの公図に記載されている内容と土地の実際の位置や形状等が大きく相違し、登記上の土地を現地で特定することができない地域のことを言います。

• 村道確定事業を実施した地区の調査を優先し、中部地区の調査終了後に北部地区の調査に入る。
• 調査に当たっては国の補助金の動向、村の財政状況を検討したうえで調査範囲を決定する。
• 調査の進捗率を上げるため、地図混乱地域以外の地区から調査する。
• 地図混乱地域の調査については、調査前に調査手法を十分に検討する。
• 本計画にない地域において調査が必要となった場合は、本計画終了後に調査を行う。
   

地籍調査事業を進めるにあたっては、国の優先実施地域の考え方及び当村の土地利用の状況を踏まえ、計画的に調査を実施することとします。また、都市計画区域内の居住地域を重点調査地域とし、1地区ずつ順次着手していくものとします。
調査地区の順番については、1.土地取引、2.防災関連、3.関連事業、4.まちづくり、5.国庫補助、6.経緯、7.調査のしやすさの7項目について、5段階評価を行い決定しました。
なお、各地区の進捗状況や各年度の予算等により、着手年度や着手順については柔軟に運用することとしています。