令和7年度からの個人住民税（村・県民税）の主な改正点
令和7年度の個人住民税（令和6年1月1日から令和6年12月31日の間に得た収入により算出）から適用される改正点をお知らせします。
子育て世帯等に対する住宅ローン控除制度の拡充
所得税における住宅ローン控除の適用を受けた人で、所得税額から控除しきれない額がある場合は、控除限度額の範囲内で個人住民税から控除されます。
令和6年度税制改正により、子育て世帯（19歳未満の扶養親族を有する世帯）または若者夫婦世帯（本人もしくは配偶者のいずれかが40歳未満の世帯）が、認定住宅等の新築等をして、令和6年中に居住の用に供した場合の住宅ローン控除の借入限度額等について、次のような改正が行われました。
| 住宅区分 | 改正前 借入限度額 | 改正後 借入限度額 |
|---|---|---|
|
認定住宅 （認定長期優良住宅・認定低炭素住宅） |
4,500万円 | 5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 4,000万円 |
住宅ローン控除の適用条件等については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
確定申告など住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、所管する税務署へお問い合わせください。
令和7年度個人住民税（村・県民税）に適用される定額減税
令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、合計所得金額が48万円以下の同一生計配偶者（国外居住者を除く）を有する納税義務者に対して、令和7年度に限り、個人住民税の所得割から1万円を減税します。
更新日：2025年05月21日